いまだに「大麻は危険」と言うのは誰なのか?

 

Green Zone Japan は、科学的根拠に基づいた大麻の情報発信を行っています。

大麻は様々な病気、症状に効果のある薬用植物であること、そして
アルコールや多くの医薬品と較べると、大麻の安全性は高いこと

これらは厳密な検証を経て示された、科学的な事実です。

けれども巷には未だに、「大麻は危険な薬物である」と宣伝するポスターが貼られ、ダメ絶対!と連呼する活動家が小学校の講演に呼ばれているようです。この方々がどういう理由で、科学に反する主張を叫び続けるのかというのは私には当初、不思議でなりませんでした。

その理由が最近、垣間見えたため、思うところをお伝えしたいと思います。


① 公的団体

Googleで、「薬物対策 予算」と検索すると、内閣府発行の平成28年度の薬物乱用対策関係の予算案のPDFが一番上に表示されます。

http://www8.cao.go.jp/souki/drug/pdf/know/yosan-h28-uchiwake.pdf

 

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これを見ると平成27年度は1億5700万円、平成28年度は1億4100万円の薬物乱用防止教育の予算が計上されています。

筆者の経験では、割り振られた予算を「必要ないので返却します」という公的機関はきいたことがありません。(むしろ、使い切らないと翌年に減額されるという理由で、必要ない大型テレビを買うなどの話は枚挙に暇がありませんが。)

学校で配られる冊子や駅構内のポスターは、おそらくは「前年もやったし予算もついているから」という理由で継続されています。これは学校祭や地域の夏祭りが、なんとなく毎年、惰性で続いていくのと同じような構図です。廃止や内容の改革を行うより、前年通りに踏襲した方がずっと楽なのです。そこに1億円を超える予算がついてくるなら。


② 宗教団体

ダメ絶対!活動に従事するのは、公共団体だけではありません。民間でも、たとえば「日本薬物対策協会」という団体が、積極的に講演会や小中学校へのボランティア講師の派遣などのイベントを主催しています。

『真実を知ってください、マリファナ(大麻)』という、我々 Green Zone Japan が発行してもよさそうなタイトルの冊子を配布しているようですが、表紙をみる限り、内容的には我々の主張とは相容れないものでしょう。

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この「日本薬物対策協会」。よく見ると、講演会の会場がいつもある新興宗教団体のビルの一室となっています。この宗教団体は日本では馴染みが薄いですが、設立から半世紀で、世界中に支部のある巨大な組織となっています。某ハリウッドスターが入信していることで、その名前を耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか?

この宗教団体は、反薬物の立場を明確にしており、「薬物のない世界のための財団」というフロント団体を設立し、積極的に活動しています。そしてこの団体の日本支部が、件の「日本薬物対策協会」のようです。

 

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なぜ新興宗教団体が、薬物に反対しているのか? ここから先は筆者の考察になりますが、一つのヒントになるのは、彼らが精神医学にも反対の立場をとっていることです。

合法的な処方薬にも、違法なドラッグにも、現実からの逃避という役割があり、一定の割合で依存する人が存在します。そしてマルクスの言葉を借りるなら、宗教もまた『民衆のアヘン』です。この新興宗教の運営部は、精神科のクリニックや大麻、違法薬物が自分たちの「競合他社」であることを理解しているように私には感じられます。

この事実には他の宗教団体も当然、気が付いているはずです。ラスタファリズム、ヒンドゥー教などの大麻と深い繋がりを持つ宗教思想を除くと、多くの宗教は大麻に対していい顔をしません。


アメリカの合法大麻市場は、これから3年で 4.5兆円にまで伸びると想定されています。日本の人口に当てはめて考えると、およそ 1/3 で 1.5兆円。これは国内の化粧品市場や出版市場に匹敵する規模です。これだけの潜在的な市場規模があるということは、つまりそれだけ牌を奪われる業界があるということです。

製薬業界、酒造業界、水面下で大麻を販売する犯罪組織、取り締まる警察と行政。この経済的な「ダメ絶対」利権に加えて、宗教的な既得権益にもバッティングする—

大麻がこれまで日の当たるところに出てこられなかったのには、そういう理由もあるのではないかと思います。

One Reply to “いまだに「大麻は危険」と言うのは誰なのか?”

  1. 中田 雄二 より: 返信

    厚労省と法務省の既得権益にある違法薬物対策予算。

    対策の強化費だけですら年間431億円。詳細を確認すると、怪しげな項目が並んでいる。

    この予算とは別にキッチリ年間の活動予算が計上されてる機関は、警察、拘置所、刑務所、矯正団体などの二次団体などなどなど、数えれば凄い数の関連する組織が浮かび上がる。

    民間に目を向ければ、記事中に取り上げられているような反薬物団体や、TVやメディアや地方自治体に出演依頼や講演依頼を受ける元麻薬取締官や大学教授、出所者の社会復帰を支援する団体、国や地方自治体の援助や元薬物使用者の応援者からの援助で成り立っている更生施設やリハビリ団体も、冷静に見れば立派にぬるま湯に浸かった違法薬物既得権益組織です。

    刑務所に目を向ければ、受刑者の3分の一が薬物犯罪の受刑者であり、ほぼタダの人件費の受刑者に強制的に仕事をさせ、浮いたコストで儲かっている民間の出入り業者。
    刑務所に出入りするリハビリ団体、職業訓練に関わる会社、物販会社などなど、広範囲に薬物利権の恩恵を無意識に受けている人達がいます。

    この人達、全員、違法薬物の真実には実は興味がない。と、言える。

    ほんとうに情熱を持って犯罪を無くしたい、被害者を無くしたいと考えてるなら、違法薬物とはなんなのか、絶え間ない知る努力を続けて、薬物の真実を知っていなければならないのに、まったくと言っていいほど知識が古いです。まるで、自分達の生活手段をキープする為だけに努力してるように見えますし、実際に見えたまんまだと思います。

    薬物先進国では、違法薬物利権組織だけでなく、あらゆる既得権益に対して厳しい姿勢がある為、違法薬物政策が改善され、薬物先進国たる所以があります。

    違法薬物政策改革は、ある意味、違法薬物政策利権組織との戦いなのかもしれません。

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