2026年3月18日、厚生労働省はCBNの指定薬物化についての通知を発行しました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/other/CBN_shitei.html

以下で概要について解説します。

①CBNは6月1日より指定薬物として規制

当初の予定通り、CBNは指定薬物として薬機法で規制されることになりました。それに伴い、CBN製品と微量CBNを含有するCBD製品の販売・使用は後述の“正規用途患者“として認められた方に限定され、それ以外の不許可での所持・使用は刑罰の対象となります。

②切実に必要とする方は“正規用途“の申請が可能

CBN製品に関しては、医療用途に使用している方が相当数存在すること、またCBD製品（ブロードスペクトラム製品）の医療目的でのニーズがあることを厚生労働省としては把握しており、今回の規制にあたって“正規の用途“を設け、患者の認定を行う方針が示されました。対象となり得るのは、“他に代替できる治療法がない難治性の疾患又は障害の診断を受け、CBN製品を使用する必要性があると認められる方“となっています。病名や疾患名には制限がありません。

平たくいうと、お医者さんからCBNが必要という診断書を取得した人は使い続けていいよ、ということになります。

③診断書について

厚労省から医師に作成してもらう診断書のフォーマットと記入例が提示されました。基本的には、それぞれの患者さんが定期受診している医療機関（かかりつけ医）に作成をお願いしてください。医師であれば誰でも書くことができます。かかりつけ医療機関がない方は、近くの病院・クリニックに相談してみてください。

診断書の書式や医師への相談の際の参考資料はこちらからダウンロードできます。

https://drive.google.com/drive/folders/1E9c4UUDuJlBISAvDLOR_xlTuYOYSli1G?usp=share_link

④その他の提出書類と提出方法

医師から診断書を取得した後に、患者さんは①報告書と②依頼書を作成する必要があります。どちらも厚生労働省のウェブサイトにフォーマットが掲載されていますのでダウンロード・印刷して記入してください。その際には記入例をよく参照し、空欄を作らないようにしてください。

作成した書類①②と医師からの診断書の原本を、厚生労働省に郵送で提出してください。（その際に全ての書類のコピーをとって手元に保管しておいてください）送り先は以下になります。

送付先　　〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２

厚生労働省医薬局監視指導・麻薬対策課CBN担当宛て

提出期限は2026年4月17日と示されています。（それ以降も受け付けてはもらえるようです）

⑤その後の流れと認定

厚生労働省に申請を提出すると、その後厚労省から厚生労働科学研究班（カンナビノイドの実態把握に資する研究）に対して、意見書の作成が依頼されます。これは第三者機関による制度乱用防止の仕組みと考えられます。審査を経た上で最終的に厚生労働省により個々の申請の可否が判定され、正規用途の患者と認められた方には“確認書“が郵送で交付されます。

⑥製品提供の継続方法・購入方法

CBN製品の販売を希望する事業者は“誓約書“を提出することが求められます。誓約書を提出した企業は6月1日以降も在庫を保有することができ、正規用途患者に限り、販売することが認められます。なお販売の際には確認書と身分証を確認することが必須となります。また事業者は誰にどの製品を、どれくらいの量販売したかの帳簿を作成すること、また半年に一度、所轄の厚生局（マトリ）に報告書を提出することが義務付けられます。それらのフォーマットはいずれも以下からダウンロードできます。

https://drive.google.com/drive/folders/1izvsMZVhQFoVYDrtgXur2mor_UNF0cxE?usp=sharing

⑦その他の注意点など

・正規用途患者として認められた確認書の有効期限は2028年12月31日までとなります。使用継続する場合は再度の申請手続きが必要となります。

・患者さんが作成する①報告書には、どのような製品をどれくらい摂取しているかを記入する欄があります。原則として同じ製品を使用することが想定されていると思われますが、事業者の販売中止などに伴い、他社の製品に切り替えることは可能です。

・CBNの正規用途が認められた患者さんの保護者や親権者は、代理での所持や購入手続きが認められます。

・誓約書を提出した事業者はCBNの輸入、加工製造、販売を行うことができます。また指定薬物になった後も食品として輸入手続きを行うことができるそうです。

・CBN製品の販売に際しては、“広告“や“効果効能を謳うこと“が禁止されます。実店舗において店頭に陳列すること、ウェブ販売において、一般ユーザーがアクセスできるページに掲載することは禁止されます。おそらく別のページを作成し、アクセスにパスワードかけるなどの対応が必要になると思われます。

※※：本情報は2026年3月19日時点での公式発表を元に作成しました。今後、更新があり次第追記、変更を行います。

執筆: 正高佑志　Yuji Masataka（医師）
経歴: 2012年医師免許取得。2017-2019年熊本大学脳神経内科学教室所属。2025年聖マリアンナ医科大学・臨床登録医。研究分野：臨床カンナビノイド医学活動: 2017年に一般社団法人Green Zone  Japanを設立し代表理事に就任。独自の研究と啓発活動を継続している。書籍: お医者さんがする大麻とCBDの話（彩図社）、CBDの教科書（ビオマガジン）所属学会: 日本内科学会、日本臨床カンナビノイド学会（副理事長）、日本てんかん学会（評議員）、日本アルコールアディクション医学会（評議員）