2024年、欧州で大きな歴史的転換が起こりました。ドイツが家庭内での大麻栽培を合法化したのです。この政策転換は、人口規模の大きいEU加盟国としては初の試みであり、ヨーロッパ全体の薬物政策に大きな影響を与える「触媒」になると見られています。
解禁から約8ヶ月が経過した2024年12月、ドイツ国内で1500人を対象とした大規模な調査が実施されました。本記事では、提供された最新の調査結果をもとに、ドイツ市民が大麻の家庭栽培をどのように捉え、実際に誰が栽培を行っているのか、その驚きの実態と背景にある心理を深掘りします。

ドイツの大麻合法化：その仕組みとは？
まず、ドイツで導入された新しい法律「大麻法（CanG）」の内容をおさらいしましょう。2024年4月から、ドイツの成人は以下のことが認められています：

・自宅で最大3株の大麻を栽培すること。
・個人の使用目的で、最大25gの乾燥大麻を所持すること。
・「大麻ソーシャルクラブ」と呼ばれる非営利団体を通じて、共同で栽培・分配すること。

一方で、非医療用大麻の「販売」は依然として禁止されています。この政策の大きな目的の一つは、違法市場（ブラックマーケット）を縮小させることにあります。

誰が「家庭栽培」をしているのか？意外なデモグラフィックス
調査によると、ドイツの回答者の約10％が、生涯で一度は家庭栽培を経験したことがある（過去または現在）と回答しました。この数字は、アメリカの調査結果（約7％）と比較しても遜色ない割合です。興味深いのは、栽培を行っている人々の特徴です。

若年層が中心： 栽培経験者の約70％が45歳未満であり、平均年齢は約41歳でした。これは過去の国際的な研究とも一致する傾向です。
女性栽培者の増加： 過去の研究（約10年前）では、栽培者の約9割が男性であると報告されていました。しかし、今回のドイツの調査では、栽培経験者の41.5％が女性でした。これは、ウルグアイなどの合法化地域で見られる「女性栽培者の増加」というトレンドがドイツでも起きている可能性を示唆しています。
都市部の傾向： 当初は都市部の方が支持も栽培意欲も高い傾向にありましたが、大麻の「使用経験」を考慮に入れると、地域差や性別の差はそれほど顕著ではなくなることも判明しました。

「支持する理由」と「実際に育てる理由」は全く別？
この調査で最も興味深い発見は、「合法化を支持する心理」と「実際に栽培を行う動機」が大きく異なるという点です。

なぜ人々は合法化を支持するのか？
合法化を支持する人々（特に栽培経験者）は、以下のような社会的なメリットを強く期待しています：

・ドイツ国内の違法行為の減少
・製品の品質管理の向上
・栽培の持続可能性（環境への配慮など）
・「趣味としての楽しさ」

分析によると、年齢が若いこと、男性であること、都市部に住んでいること、そして何より大麻の使用経験があることが、合法化の支持につながっています。

なぜ人々は実際に栽培するのか？
驚くべきことに、合法化を支持する理由となった「違法活動の減少」や「コスト削減」、「品質向上」といった期待は、実際の栽培行動とはほとんど関係がありませんでした。
実際に自分で大麻を育てるかどうかを決定づける唯一の強力な要因は、「大麻栽培を興味深い趣味（ホビー）である」と捉えているかどうかでした。つまり、多くの人は社会を良くするために大麻を育てるのではなく、単に「ガーデニングとしての興味」や「好奇心」という個人的な楽しみのために育てているのです。

共通の懸念：社会全体の消費量は増えるのか？
支持派も反対派も、そして栽培経験者ですら共通して抱いている唯一のネガティブな予測があります。それは、「合法化によって社会全体の大麻使用量が増加する」という懸念です。この懸念はあながち間違いではなく、先行研究でも大麻の入手可能性が高まると、使用レベルも上昇する傾向があることが示されています。ドイツ市民は、自由を享受しつつも、その社会的影響については冷静かつ慎重な視点を持ち合わせているようです。

政策担当者と市民へのインプリケーション
この調査結果は、今後のドイツ、そして同様の改革を検討する他国にとって重要な教訓を与えています。
コミュニケーションの重要性： 政策の「社会的なメリット（犯罪抑止など）」を強調することは、国民の支持（態度）を得るには有効ですが、人々の行動（栽培するかどうか）を変えるわけではありません。

若年層への教育： 依然として栽培・使用の中心は若年層です。公衆衛生の観点からは、この層に向けた適切な予防教育と、安全な栽培方法（農薬の適切な取り扱いなど）に関する情報提供が不可欠です。

趣味としての側面： 家庭栽培を「ホビー」として捉える層が多いことから、今後は園芸市場の一部として大麻栽培が定着していく可能性があります。

まとめ：ドイツの経験が示す未来
ドイツにおける大麻家庭栽培の合法化は、単なる「ドラッグの解禁」ではなく、市民のライフスタイルや趣味の多様化、そして社会的な意識変革を伴う複雑なプロセスです。
支持の背景には社会的な理想があり、行動の背景には個人的な楽しみがある。この「態度と行動の乖離」を理解することは、今後の薬物政策の成否を分ける鍵となるでしょう。ドイツがEU最大の人口国として踏み出したこの一歩は、今後、他のヨーロッパ諸国が追随するかどうかを決定づける重要な試金石となるはずです。

参考: Public attitudes and lifetime home cannabis cultivation – a survey after legalization in Germany　 https://doi.org/10.1016/j.drugpo.2025.105121

執筆者: 正高佑志　Yuji Masataka（医師） 経歴: 2012年医師免許取得。2017-2019年熊本大学脳神経内科学教室所属。2025年聖マリアンナ医科大学・臨床登録医。 研究分野：臨床カンナビノイド医学 活動: 2017年に一般社団法人Green Zone  Japanを設立し代表理事に就任。独自の研究と啓発活動を継続している。令和6年度厚生労働特別研究班（カンナビノイド医薬品と製品の薬事監視）分担研究者。 書籍: お医者さんがする大麻とCBDの話（彩図社）、CBDの教科書（ビオマガジン） 所属学会: 日本内科学会、日本臨床カンナビノイド学会（副理事長）、日本てんかん学会（評議員）、日本アルコールアディクション医学会（評議員） 更新日：2026年1月27日