世界的に医療用大麻の治療的価値が認められ、その利用が拡大している一方で、医療用大麻の免許を持つ患者が海外へ渡航する際には、深刻な法的・健康上のリスクに直面しています。2020年時点で、世界64カ国が大麻製剤などの医療利用を許可する規定やガイドラインを設けていますが、国をまたぐ際の規制は依然として極めて不透明です。本記事では、イスラエルの研究チームが発表した最新の報告書に基づき、医療用大麻患者が直面する課題とその解決策について詳しく解説します。

1.医療用大麻患者が置かれている「法的な空白地帯」

医療用大麻の普及が進む一方で、多くの国では大麻はいまだに違法であり、それは医療目的であっても例外ではありません。この規制の不一致が、国境を越える患者に大きな困難をもたらしています。
イスラエルは医療用大麻産業のリーダーの一つであり、2024年までに患者免許の保持者は約12万人に達しています。イスラエル人にとって海外旅行は生活の重要な一部ですが、医療用大麻患者が渡航する際の正式なガイドラインは国内に存在しません。この研究は、医療用大麻患者が渡航時に経験する課題を、利用者の視点から調査した世界で初めての試みです。

曖昧な規制と官僚的な障壁
調査の結果、患者が直面する最大の障壁の一つは、「規制の曖昧さ」であることが分かりました。
・他の医薬品との格差: 痛み止めやインスリンなどの他の処方薬とは異なり、医療用大麻は当局によって一貫性のない扱いを受け、多様な法的解釈の対象となります。

・情報の欠如: 患者たちは、渡航先での医療用大麻の扱いに関する明確な公式情報やガイドラインが不足していると批判しています。

・手続きの複雑さ: たとえ処方された大麻の持ち込みを許可する仕組みがある国であっても、公証された書類の準備など、承認を得るプロセスが過度に複雑です。ある患者は、ドイツ大使館や麻薬局に問い合わせても、明確な指示が得られず曖昧な回答しか返ってこなかったと述べています。

このような透明性の欠如により、患者は自分のライセンスが渡航先で認められるかどうか確信が持てず、法的なグレーゾーンに置かれています。

2.患者が選択せざるを得ない「苦肉の策」

法的な不透明さと健康上の必要性の板挟みになった患者たちは、渡航にあたってさまざまな戦略を講じています。これらは、時として大きなリスクを伴うものです。

旅行の回避と目的地の限定
法的トラブルを恐れ、海外旅行自体を断念したり、国内旅行に切り替えたりする患者が少なくありません。また、渡航する場合でも、アムステルダムのような大麻に寛容な都市を目的地として選ぶ傾向が強く見られます。たとえ費用が高く、気候が持病に悪影響を与える可能性があっても、安心して大麻を使用できる場所が優先されるのです。

現地での入手計画
渡航先で大麻を確保するために、患者は事前に綿密な計画を立てます。これには以下のケースが含まれます。

・合法・準合法的な準備: 渡航先の法律を調べ、領事館への申請を試みるなど、官僚的な手続きに時間を費やします。

・違法な入手: 合法的な手段がない場合、現地のブラックマーケットやSNS（Telegramなど）を通じて大麻を違法に入手するリスクを冒す患者もいます。

・不適切な代替薬の使用（セルフメディケーション）：
最も懸念されるのは、大麻の代わりに他の物質を代用するケースです。

・強力な処方薬への切り替え: 渡航中だけ有害な可能性のある錠剤や、モルヒネ・シロップのような強力なオピオイドを使用する患者が報告されています。

・アルコールやタバコによる代替: 不安を和らげるために、普段は使用しないアルコールやビール、ワインを代用するケースも見られます。

これらの行動は、患者の健康を損なうだけでなく、依存症のリスクや意図しない法的トラブルを招く危険性があります。

3.健康の公平性と治療の継続性の問題

この問題は単なる旅行の利便性の話ではなく、「ヘルス・エクイティ（健康の公平性）」と「治療の継続性」に関わる重大な課題です。 世界保健機関（WHO）は健康の公平性を「回避可能で不当な差がないこと」と定義していますが、他の規制薬物（オピオイドなど）と比較して医療用大麻の扱いが不当に厳格である現状は、この原則に反しています。心的外傷後ストレス障害（PTSD）や癌に伴う痛み、神経疾患などを抱える脆弱な患者にとって、渡航による治療の断絶は生活の質を著しく低下させる要因となります。

4.未来に向けた政策提言と革新的な解決策

研究者たちは、この危機的な状況を改善するために、国際的・国家的なレベルでいくつかの重要な提言を行っています。

国際的な政策協調
・処方箋の相互承認：他の規制薬物と同様に、国同士で医療用大麻の処方箋を相互に承認する二国間または地域間合意を交渉すべきです。

・標準化された渡航証明書：各国の保健省が承認した、国境職員が容易に検証できる標準化された旅行証明書の作成が求められます。

・WHOの役割：WHOなどの国際機関がガイドラインを発行し、各国の規制に関する最新情報を収集・普及させる情報ハブとしての役割を果たすべきです。

デジタル技術と情報の活用

多言語モバイルアプリの開発：各国の保健当局が、目的地の規制情報や必要な書類に関するリアルタイムの更新情報を提供するアプリを開発することが推奨されます。

デジタル患者証明書：処方内容や投与量を記録した安全なデジタル証明書を導入することで、国境や現地の薬局での手続きがスムーズになります。

専用の旅行保険：医療用大麻の所持に関連する法的・医療的トラブルをカバーする、患者のニーズに特化した旅行保険商品の創設も検討に値します。

教育とハームリダクション
各国の保健省は、主要な渡航先の規制をまとめた公開データベースを維持管理すべきです。また、医療従事者や航空会社、空港と連携し、不適切な代替薬（オピオイドなど）のリスクや、渡航先での違法購入の危険性について患者に啓発する「ハームリダクション」のアプローチが不可欠です。さらに、医療用大麻使用中の運転は、処方されている場合であってもどの国でも原則として許可されていないという事実を周知することも重要です。

結論
医療用大麻患者が海外渡航時に直面する法的不安と健康リスクは、もはや無視できない段階にあります。各国が法律の完全な調和を待つことなく、情報の共有、文書の標準化、そして相互承認の仕組みを構築することで、患者の安全と治療の継続性は劇的に改善される可能性があります。医療用大麻を必要とするすべての人々が、健康と安全を損なうことなく国境を越えられる社会の実現に向けて、国際的な対話と具体的な政策実行が今こそ求められています。

参考文献：Bonny-Noach, H., & Ne’eman-Haviv, V. (2025). 「Addressing the legal and health challenges of licensed medical cannabis users who want to travel abroad（海外渡航を希望する医療用大麻免許保持者の法的および健康的課題への対処）」 『Israel Journal of Health Policy Research』 14:61.

執筆者: 正高佑志　Yuji Masataka（医師） 経歴: 2012年医師免許取得。2017-2019年熊本大学脳神経内科学教室所属。2025年聖マリアンナ医科大学・臨床登録医。 研究分野：臨床カンナビノイド医学 活動: 2017年に一般社団法人Green Zone  Japanを設立し代表理事に就任。独自の研究と啓発活動を継続している。令和6年度厚生労働特別研究班（カンナビノイド医薬品と製品の薬事監視）分担研究者。 書籍: お医者さんがする大麻とCBDの話（彩図社）、CBDの教科書（ビオマガジン） 所属学会: 日本内科学会、日本臨床カンナビノイド学会（副理事長）、日本てんかん学会（評議員）、日本アルコールアディクション医学会（評議員） 更新日：2026年1月27日